課題先進国であるといわれる日本において、社会的課題を前向きなエネルギーとして捉え、事業を通じて新たな社会的機会や市場を創造していく仕組みを、世界に先駆けて生み出していくことが重要です。このため、政府としては社会課題解決や新たなビジョン実現と、持続的な経済成長を実現するキープレイヤーとして、インパクトスタートアップに対する総合的な支援策を推進しています。
経済産業省ではこれまで、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」において、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行ってまいりました。
このたび、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」においてインパクトスタートアップを選定する「J-Startup Impact」を新設し、インパクトスタートアップの認知向上と気運醸成を目指すとともに、官民連携での集中支援を行い、インパクトスタートアップの事業成長および社会的インパクト向上を促進します。
社会課題解決や新たなビジョン実現と、ビジネスとしての持続可能な成長を共に目指すインパクトスタートアップとしての意思を持ち、社会的インパクトの向上を目指す効果的な取組を行う、日本のイノベーションを牽引する可能性を持つスタートアップ
応募要件
①社会課題解決や新たなビジョン実現と、ビジネスとしての持続可能な成長を共に目指すインパクトスタートアップとしての意思を持っていること。
②社会的インパクトの向上を目指す効果的な取組を行っていること。
③法人格を有すること。
④重大な法令違反及び公序良俗に反する行為がないこと。
⑤会社更生法に基づく会社更生手続、民事再生法に基づく民事再生手続又は破産法に基づく破産手続を開始していないこと。
⑥暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
令和5年7月7日(金曜日)募集開始
令和5年7月27日(木曜日)18時募集締切(必着)
令和5年10月頃に選定企業決定
座長
工藤 七子(一般財団法人 社会変革推進財団(SIIF)常務理事)
メンバー
伊藤 健(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授、特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン代表理事)
井上 英之(一般社団法人 INNO-Lab International 共同代表、スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー日本版 共同発起人)
今田 克司(一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 代表理事)
佐俣 安理(ANRI 株式会社 代表パートナー)
渋澤 健(シブサワ・アンド・カンパニー株式会社、コモンズ投信株式会社 取締役会長)
高塚 清佳(新生企業投資株式会社インパクト投資チーム シニアディレクター)
山本 晃久(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
※50音順、敬称略
詳細については、こちら(https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230707001/20230707001.html)をご参照ください。