PFS/SIBの調査・研究 - Social Value Japan|ソーシャル・バリュー・ジャパン

PFS/SIB
PFS/SIBの調査・研究

   

成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の調査・研究

PFS/SIBに関する研究会

趣旨

近年の日本社会において、社会的サービスの提供を、社会的投資や成果連動型契約(Pay for Success, PFS)による民間の事業ノウハウや資金を活用して効果的に実施し、社会イノベーションを促進しようという動きが加速しています。この手法は、特に2010年に英国で再犯防止分野において第1号案件が導入されたソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)において普及が加速し、その導入は、2018年末時点では世界で132件、委託金額にして431百万ドル以上の実績があります。
日本においても、特に少子高齢化による社会的資源の逼迫から、限られた予算を活用して最大限の社会的成果の達成に対する要請があり、こうしたモデルの導入は、平成29年に神戸市、八王子市において、それぞれ糖尿病重症化予防、平成30年には広島県において同じく大腸がん検診の事業が実施される等、複数の自治体で実験的な取り組みが続いており、現在検討中の自治体を含めると全国で20以上の案件形成が進んでいるとされています。また、内閣府においても、令和元年度に成果連動型契約やソーシャル・インパクト・ボンドを推進する部署が設置され、経産省や省庁横断型での推進が行われています。
しかしながら、こうした成果連動型の公的資金の投入や民間資金の活用が、どのような条件下で社会課題の解決を誘導する結果になるのか、また導入の結果、どのようにその社会的成果を生み出すのかについては、こうした動きをけん引する欧米諸国でも様々な議論がある状況です。
本事業は、こうした事業に取り組む行政、事業者、資金提供者、中間支援組織等が議論の場を共有することで、異なる観点から成果連動型契約やソーシャル・インパクト・ボンドの取り組みについて検討を行い、こうした政策導入が行政と民間にどのようなインパクトをもたらすのかについての経験を共有し、日本と海外における実践についての知見をもたらすことで、社会課題解決に貢献することが期待するものです。

事業目的

  • 日本におけるPFS/SIBの意義と、導入の課題についての論点整理を行い、行政・資金提供者・事業者・中間支援組織等の関係者間での認識の共有とネットワークの形成を行う
  • 日本においてPFS/SIBの推進を行うための検討が必要な課題を議論し、あるべき取り組みの方向性を位置づける
  • 次年度以降に日本での実施が想定されるPFS/SIBの取組をもとに、異なるレベルで取られるべきアクションを確認する

概要

  • (1)2020年度「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」
    • 2020年10月~2021年1月(東京/オンライン)、全3回
    • 参加者:内閣府・経済産業省・厚生労働省・法務省、地方自治体、金融機関を含む 56 社・団体が委員・オブザーバーとして参加
    2020年度「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」
  • (2)2021年度「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」
    • 2021年1月~2022年2月(オンライン)、全3回
    • 参加者:内閣府・経済産業省・厚生労働省・法務省、地方自治体、金融機関を含む 107 社・団体が委員・オブザーバーとして参加
  • (3)2021年度「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する米国交流」
    • 2022年1月~2月(オンライン)、全2回
    • 参加者:105名
  • (4)2021年度「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関するオンライン公開セミナー」
    • 2022年3月1日(オンライン)
    • 参加者:250名

※各登壇者などの詳細は、下記報告書にてご確認ください。

運営

  • 主催・事務局:特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン
  • 共催:株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)
  • 特別協賛:株式会社三井住友銀行
  • 協力:Asian Venture Philanthropy Network
  • 助成:国際交流基金日米センター

報告書

厚生労働省によるPFSを活用した「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」

概要

厚生労働省は平成29年度から令和元年度の3年間にわたって、PFSを活用した「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」を試行的に実施され、社会的事業の成果を測定する指標の設定、事業成果に基づく報酬の設定、行政や民間資金等の提供者との契約締結などの環境整備、行政による財政支援の成果指向型への改革等について、その課題や有効性の検証を行いました。
特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパンは、本事業のうち、大阪府池田市の事例に中間支援組織として参画いたしました。

厚生労働省がとりまとめられた事例集(内閣府のページが開きます)