2022.2.18
お知らせ
2021 年度「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に 関する研究会」オンライン公開セミナー開催のご案内
皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
表題の件につきまして、オンライン公開セミナーのご案内をさせて頂きます。
ご多忙な折に大変恐縮ですが、ご高配を賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
目次
成果連動型契約(Pay for Success, PFS)の現状と今回セミナーの論点
成果連動型契約(Pay for Success, PFS)は、英国では 2010 年に導入され、日本においても 2016 年の「骨太の方針」で政策化され、2019 年には内閣府において成果連動型事業推進室が設置され、省庁横断での取り組みが進行しています。従来は事業の実施について仕様を決めて、それに基づいて行政が民間事業者に委託してきた契約の形を、PFS では、事業のアウトカム(成果)指標を設定して、委託の対価をそれに連動させ、必要に応じた民間資金と、民間の革新的なサービスの活用により、公的サービスの生産性の向上をもたらすことが期待されています。
日本におけるPFSは、2021年末時点で日本の導入件数は70件を越え、医療・保健、介護予防、地域創生、再犯防止等、複数の領域での取り組みが進んでいます。しかしながら、導入上の課題として、一件あたりの規模が数千万円規模と比較的小規模で、組成にかかる間接費の負担や、また事業そのもののインパクトが限定的になってしまうことが議論されています。
今回のセミナーでは、全米で 30 件以上の組成実績があり、1 件あたりの事業規模は中央値で 10 億円程度と、複数地域を対象に大規模な PFS が実施されている再犯防止領域の事例から、PFS 事業が全国的なインパクトもたらすためのスケールアウト(規模展開)の手法やプロセスについて検討します。米国 Center for Employment Opportunity (CEO)は、全米 12 州で年間 8,000 名以上元受刑者を対象に社会復帰のサービスを提供、年間 4,000 件以上の就業を実現する非営利組織で、2013 年から 2018 年まで実施された米国、ニューヨーク州での事業を発端に、カリフォルニア、オハイオ等複数州へ展開された PFS 事業を実施しました。
セミナーでは、2021 年まで Center for Employment Opportunity において本事業の責任者を務めた Bill Heiser 氏と、現任の最高経営責任者の Sam Schaeffer 氏をお迎えし、日本における PFS を推進する省庁や金融機関、中間支援組織等の登壇者と主に、PFS に期待される社会的なインパクトをもたらすための規模拡大の方策と、どのような事業を対象に、どのような組成のプロセスを踏むことが必要か、議論を深めます。
開催概要
- 開催日時:2022 年 3 月 1 日(火)9 時~11 時
- 会場:オンライン(Zoom)※Zoom のリンク等詳細は、お申込頂いた方へ別途ご連絡致します。
- テーマ:「米国 PFS 事例にみる PFS モデルのスケール・アウト」
- 参加費 :無料
- お申込み :2 月 25 日までに下記 Peatix ページよりお申込み頂けますようお願い致します。https://sib2021-2.peatix.com/
登壇者・Center for Employment Opportunities (CEO)の概要
Mr Bill Heiser / Senior Director of Research and Implementation at REFORM Alliance
現職の REFORM Alliance では、調査と法律の施行を管理している。REFORM Alliance 入社前は、Center for Employment Opportunities (CEO)のカリフォルニア州ディレクターおよび政策担当シニアディレクターを務め、CEO のカリフォルニア州への進出と全国的な政策イニシアティブの多くをリードした。15 年以上にわたって刑事司法等の分野で活躍している。シカゴ大学で修士号、Hampshire College で学士号を取得。
Mr Sam Schaeffer / Chief Executive Officer of Center for Employment Opportunity
前科のある人に雇用サービスを提供するニューヨークの非営利団体 Center for Employment Opportunities(CEO)の専務理事兼 CEO。2009 年入社。在任中、CEO の活動地域は全米 30 都市に拡大し、現在もその数は増え続けている。CEO 入社以前は、ニューヨーク州のチャールズ・E・シューマー上院議員の経済開発担当ディレクターを務めた。同職では、雇用の創出と維持や、交通・インフラ・社会福祉政策に従事した経験を持つ。
Center for Employment Opportunities (CEO)
元々は、1970 年代に Vera 司法研究所の実証プロジェクトとして始まり、元受刑者が出所後に直面する雇用問題解決のために活動していた。1996 年、CEO は非営利団体として独立し、ニューヨーク州の刑務所や拘置所から新たに出所した人々向けに、包括的な雇用サービスを提供。現在では 12 州 31 都市で活動し、34,000 人以上の元受刑者に正規雇用の機会を提供している。
主催、共催、協力、助成団体・企業の概要
主催・事務局:特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン
代表者:代表理事 伊藤 健
URL:https://socialvaluejp.org/
2012 年に設立された社会的インパクトに特化した非営利のコンサルティングファーム。世界 45 カ国に加盟団体を持つソーシャル・バリュー・インターナショナルの日本で唯一の加盟組織として、社会的インパクト評価に関するコンサルティング・トレーニング・手法についての研究開発等を中心に活動しています。 ソーシャルバリュージャパンは設立当初から、社会的インパクト評価の政策的導入事例としての SIB 導入に対する取り組みを進めてまいりました。2017 年からは厚生労働省による SIB 組成事業に採択され、大阪府池田市におけるフリースクール事業の成果連動型契約についての事業設計を実施しています。また、代表理事の伊藤健は慶應義塾大学での研究活動の中で、2015 年に経済産業省が実施した成果連動型契約の研究会で委員会の主査を務め、また高齢者介護領域での成果連動型契約事業を公文教育研究会と複数の自治体で実施した経験を有します。
共催:株式会社日本政策投資銀行
代表者:代表取締役社長 渡辺 一
中期経営計画のなかで地域の自立・活性化や地域特性を踏まえた課題解決をかかげており、「リスクマネーの供給」、「ナレッジの提供と応用」の両面から地域課題解決を支援しています。また「サステナビリティ基本方針」を制定し、地域社会とのパートナーシップを重視し、自治体や他の金融機関等とも連携した事業活動を通じて、地域の自立的発展に貢献してまいります。 これら地域活性化に資する取り組みの一環として、国や自治体が抱える社会課題解決の新たな官民連携手法である PFS 及び SIB について、2017 年から調査・研究を開始し、2019 年 4 月には SIB を検討する部署横断チームが発足しました。国内外の事例調査を継続しつつ、2019 年 11 月に、英 Bridges Fund Management Limited が組成する SIB を対象としたファンドに対する出資契約を締結しました。海外の SIB ファンドへの資金提供は、本邦金融機関では初の試みです。また、2021 年には株式会社公文教育研究会を代表事業者とする事業体が法務省より受託した SIB による再犯防止分野での学習支援事業に対し、資金提供を実施しました。本件は、本邦初の国直轄での SIB であり、再犯防止分野における SIB としても国内初の取り組みとなります。また、インパクト評価に関する更なる知見集約、及び将来的なナレッジ提供を目的とし、2022 年 1 月 19 日に当行、株式会社日本経済研究所及び一般財団法人日本経済研究所と共に、一般財団法人日本経済研究所内に「社会インパクト評価チーム」を創
設しました。
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2021/html/20220119_203668.html
共催:一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)
代表者:理事長 大野 修一
社会課題解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会を目指し、自助・公助・共助の枠組みを超えた社会的・経済的資源循環のエコシステムの実現を目指しています。ソーシャル・インパクト・ボンドをはじめとするインパクト投資のモデル開発や実践、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでいます。 SIIF は日本財団から助成を受けこれらの活動を行っています。
特別協賛:株式会社三井住友銀行
代表者:頭取 CEO 髙島 誠
三井住友銀行が属する SMBC グループは、持続可能な社会を目指す上での基本姿勢である「SMBC グループ サステナビリティ宣言」や、2030 年迄の計画である「SMBC Group GREEN×GLOBE 2030」を公表しており、環境・社会課題を金融面からサポートすることを目指しています。ソーシャル・インパクトの分野についても、グループの総合力を活かした先駆的な取り組みを行っています。 国内では、2017 年に神戸市が実施する「糖尿病性腎症等重症化予防プログラム」に於いて日本初となる本格的なソーシャル・インパクト・ボンドに対してファイナンスを実施し、2019 年には豊中市が実施する「とよなか卒煙プロジェクト」についてもソーシャル・インパクト・ボンドに対してファイナンスを実施しました。また、2021 年には法務省が委託する「再犯防止分野における学習支援」に於いて、国が主体となってソーシャル・インパクト・ボンドを活用する初めての事業へのファイナンスを実施しました。 加えて、海外では親会社の株式会社三井住友フィナンシャルグループが、インパクト投資に特化した英国の資産運用会社である AIM 社との資本業務提携を実施しています。
協力:Asian Venture Philanthropy Network
代表者:CEO Naina Subberwal Batra
AVPN は 2012 年にシンガポールで設立された非営利組織であり、アジアにおける戦略的フィランソロピーと社会的投資の推進による社会課題の加速度的解決を目指しています。現在40か国以上から500以上の財団、企業、非営利組織、大学等が加盟しており、シンガポールの本部のほかにインド・香港に現地法人とオフィスを構えています。本事業では、本事業の進捗や成果について、グローバルなフィランソロピーや社会的投資のコミュニティへの発信に協力します。
助成:国際交流基金日米センター
本事業は、国際交流基金日米センターによる助成対象事業である「社会的投資と成果連動型契約(ソーシャル・インパクト・ボンド)についての日米交流プログラム」の一環として実施しています。