【海外】OECD2019報告書:インパクト投資には世界基準とより良い測定が必要 - Social Value Japan|ソーシャル・バリュー・ジャパン

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2019.2.22
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【海外】OECD2019報告書:インパクト投資には世界基準とより良い測定が必要
経済協力開発機構(OECD)は、2015年の報告書に続き、社会的インパクト投資に関する報告書「Social Impact Investment 2019 ‐ The Impact Imperative for Sustainable Development」を刊行しました。

「Social Impact Investment 2019 ‐ The Impact Imperative for Sustainable Development」

今回の報告書では、持続可能な開発のためには、データの収集とインパクトの測定に明確な国際基準を適用することを求めています。また、OECDは、社会的インパクト投資を、発展途上地域や発展途上地域で最も困窮している人々や国を支援するコア開発、社会的および環境的分野をターゲットとし、測定可能なインパクトを提供することに主眼を置くべきと規定しました。

 

グローバル・インパクト・インベストメント・ネットワークによると、社会的インパクト投資ファンドの数は20年で4倍に増え、2兆2,800億ドルが投資され、新興国市場の半分以上になりました。この現象は、裕福な投資家や慈善家が社会的または環境的にプラスの影響を与えることをますます望んでいるため、投資ファンドの主流に広がっています。

 

インパクト投資は、主に資金ではなく、革新性、説明責任、そして持続可能性という新たな資源を国連の持続可能な開発目標に向けて導くための鍵となることが証明されています。例えば、英国の非営利団体 Golden Lanes Housingに学習障害のある約1,500人の人々に適応型の住宅および関連サービスを提供した1000万ポンドの債券も、投資家に4%の利子を返すことができました。発展途上国では、投資会社Sarona Asset Managementが、発展途上国の中小企業およびエジプト、インド、ナイジェリア、チュニジアなどのフロンティア市場に成長資金を提供しています。

 

今回の報告書によると、45カ国がインパクト投資に関連する公的文書を採用し、欧州連合、英国、マレーシア、フランスが先導し、20カ国が社会的企業の法的定義を採用しています。社会的インパクト投資ファンドの基準が改善されれば、主流ファンドによるより効果的なインパクト投資につながるとの見方を示しています。

 

報告書は、OECD Libraryからプレビュー及び購入が可能です。
(OECD Libraryのウェブサイトが開きます)

 

ぜひご覧ください。