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2018年3月30日付で発表された「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」において、休眠預金等に係る資金を活用する民間公益活動は、社会的インパクト評価を活用し、成果を可視化する事が求められています。

「短期・長期の変化を含め、事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な変化、便益、学びその他効果を定量的・定性的に把握し、事業や活動についての価値判断を加える」ためのツールである社会的インパクト評価は、今後とも益々重要になっていく事が見込まれます。

内閣府ホームページ：

• 眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成30年3月30日 内閣総理大臣決定）（PDF形式：375KB）
• 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針≪概要≫（PDF形式：276KB）
• 「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」の説明(HTML形式)

詳細は内閣府の民間公益活動促進のための休眠預金等活用に関するホームページにてご確認ください。

※民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）の成立に伴い、内閣府では、民間公益活動促進のための休眠預金等活用に関する業務を担当しています。なお、休眠預金等の各金融機関から預金保険機構への移管、預金者への返還に係る部分は、金融庁の所管となります。