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お知らせ

2020.3.23
お知らせ
【イベント登壇:2020年9月21~25日@オンライン】Asia Pacific Social Innovation Summit (APSIS) & Asia Pacific Social Innovation Partnership Award (APSIPA)
今年8月に台湾桃園市で開催予定だった「Asia Pacific Social Innovation Summit (APSIS)」と「Asia Pacific Social Innovation Partnership Award (APSIPA)」ですが、新型コロナウイルスの影響によりオンラインでの開催となりました。上記イベントに、当法人代表理事 伊藤 健がスピーカー及び審査員として登壇いたします。

APSISについて

Asia Pacific Social Innovation Summit (略称:APSIS)は、アジア太平洋地域における、最も規模が大きいソーシャル・イノベーションのサミットの一つです。
APSISを通じて、ソーシャル・イノベーションのエコシステムを強化し、各分野での専門家と協力しながら、持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目指しています。
毎年約1,400名の参加者が集まり、意見交換や新たなパートナーシップ形成が行われています。
今年のテーマは、「アジアの再考 ~ソーシャル・イノベーションの次期動向について~」となっており、特に次のSDGsを課題として取り上げています。
テーマとなる課題:SDG3「すべての人に健康と福祉を」、SDG4「質の高い教育をみんなに」、SDG5「ジェンダー平等を実現しよう」、SDG5「働きがいも経済成長も」、SDG13「気候変動に具体的な対策を」、SDG17「パートナーシップで目標を達成しよう」
※APSIS 2020の公式ページ: http://apsis.tw/?lang=en

APSIPAについて

グローバルリスクの増加に伴い、持続可能な未来を確保するための革新的な手法の開発が進んでいます。

アジア太平洋ソーシャル・イノベーション・パートナーシップ(APSIPA)賞は、アジア太平洋地域において、あらゆるステークホルダーを繋ぎ、社会に大きなインパクトを与えている、優れたソーシャル・イノベーション・パートナーシップを表彰するものです。

応募者は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)をコアバリューとしている必要があります。SDGsに関連した、3つの部門の賞を設けており、「生物圏の持続可能性に貢献するビジネス」、「包摂的な社会を実現するビジネス」、「社会の繁栄に寄与するビジネス」の部門に分かれています。

各分野で広く貢献している団体を表彰することで、ソーシャル・イノベーションのエコシステムを促進することを目指しています。

2019年には、13か国から62名の応募者が集まりました。(※2019年の受賞者の紹介ページ: https://si.taiwan.gov.tw/Home/ap_history

今年の審査員特別賞は、新型コロナウイルスの対策に取り組む革新的な社会的事例を表彰し、アジア太平洋地域でのパートナーシップ事例を紹介します。

開催概要

2020 APSIS

  • ・スピーカー:伊藤 健 (ソーシャルバリュージャパン代表理事)
  • ・日時:9月21日(月)~25日(金)
  • ・場所:オンライン
  • ・主催:Impact Hub Taipei(https://taipei.impacthub.net/
  • ・共催:中小企業庁(台湾経済省の行政機関)、台湾国立中央大学ユヌスソーシャルビジネスセンター、他。
  • ・価格:近日発表予定
  • ・申込方法:以下の、APSIS公式ホームページ内お申込フォームに必要事項を英語でご記入の上、お申込ください。
  • http://apsis.tw/program/registration?lang=en

2020 APSIPA

  • ・審査員:伊藤 健 (ソーシャルバリュージャパン代表理事)
  • ・受賞者選考のプレゼンテーション:8月28日(金)
  • ・表彰式:9月21日(月)~25日(金)※上記APSISと同じ日程
  • ・場所:オンライン
  • ・主催:台湾経済省(契約業者:KPMG Sustainability Consulting Co., Ltd.)
  • ・アドバイザー:桃園市行政院
  • ・応募対象者:ソーシャル・イノベーションの活動やプロジェクトに取り組んでいる、アジア太平洋地域の組織
  • ・受賞するメリット:

・アジア太平洋地域で最大規模のソーシャル・イノベーション・イベントの一つであるAPSISに参加する機会を得ることができる

・アジア太平洋地域におけるソーシャル・イノベーションの人脈を広げることができる

・地域のパートナーシップの多様な可能性を再考することができる。