Case Study
活用事例

成果連動型契約(PFS)・ソーシャルインパクトボンド(SIB)の調査・研究

2020年度「成果連動型契約/ソーシャル・インパクト・ボンドに関する研究会」

【報告書】下記からダウンロードが可能です。            
【企画の趣旨】
  • 近年の日本社会において、社会的サービスの提供を、社会的投資や成果連動型契約(Pay for Success, PFS)による民間の事業ノウハウや資金を活用して効果的に実施し、社会イノベーションを促進しようという動きが加速しています。この手法は、特に2010年に英国で再犯防止分野において第1号案件が導入されたソーシャル・インパクト・ボンドにおいて普及が加速し、その導入は、2018年末時点では世界で132件、委託金額にして431百万ドル以上の実績があります。
  • 日本においても、特に少子高齢化による社会的資源の逼迫から、限られた予算を活用して最大限の社会的成果の達成に対する要請があり、こうしたモデルの導入は、平成29年に神戸市、八王子市において、それぞれ糖尿病重症化予防、平成30年には広島県において同じく大腸がん検診の事業が実施される等、複数の自治体で実験的な取り組みが続いており、現在検討中の自治体を含めると全国で20以上の案件形成が進んでいるとされています。また、内閣府においても、令和元年度に成果連動型契約やソーシャル・インパクト・ボンドを推進する部署が設置され、経産省や省庁横断型での推進が行われています。
  • しかしながら、こうした成果連動型の公的資金の投入や民間資金の活用が、どのような条件下で社会課題の解決を誘導する結果になるのか、また導入の結果、どのようにその社会的成果を生み出すのかについては、こうした動きをけん引する欧米諸国でも様々な議論がある状況です。
  • 本事業は、こうした事業に取り組む行政、事業者、資金提供者、中間支援組織等が議論の場を共有することで、異なる観点から成果連動型契約やソーシャル・インパクト・ボンドの取り組みについて検討を行い、こうした政策導入が行政と民間にどのようなインパクトをもたらすのかについての経験を共有し、日本と海外における実践についての知見をもたらすことで、社会課題解決に貢献することが期待するものです。

【事業目的】
  1. ■日本におけるPFS/SIBの意義と、導入の課題についての論点整理を行い、行政・資金提供者・事業者・中間支援組織等の関係者間での認識の共有とネットワークの形成を行う
  2. ■日本においてPFS/SIBの推進を行うための検討が必要な課題を議論し、あるべき取り組みの方向性を位置づける
  3. ■来年度以降に日本での実施が想定されるPFS/SIBの取組をもとに、異なるレベルで取られるべきアクションを確認する

【事業概要】
  • ■参加者:56社・団体(委員20名、オブザーバー75名)
  • ■実施期間:2020年10月、11月、2021年1月の計3回、各回3時間、現地/オンライン両建てでのハイブリット型での実施

【運営】
  • ■主催・事務局:特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン
  • ■共催:株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)
  • ■特別協賛:株式会社三井住友銀行
  • ■協力:Asian Venture Philanthropy Network
  • ■助成:国際交流基金日米センター
   

成果連動型契約(PFS)・ソーシャルインパクトボンド(SIB)とは

2010年から英国で開発され、米国、オーストラリア等24か国(2018年1月時点)で実施される新しい官民連携の社会的投資モデルのこと。予防的な施策で、中長期的な社会的コストを削減する優れた社会的事業に対して、その成果に連動する形で、民間投資での事業実施を行います。
投資家、篤志家、助成財団が資金を拠出し、事業の成果が確認された時点で、一定の財務的リターンを付与し、行政から投資の償還を受けます。

成果連動型契約(PFS)・ソーシャルインパクトボンド(SIB)のスキーム

従来の行政事業の実施スキーム

従来の行政事業は、
①行政が直接的に受益者に対して事業を行う
②特定の社会課題に特化したNPO・社会的企業に業務を委託して事業を行うもの
の2つのスキームが主でした。
従来の行政事業のスキーム

Pattern 1通常の行政による事業実施

通常の行政の事業実施では、行政が自ら受益者に対して事業を行う

Pattern 2事業効率の高いNPOや企業への委託による事業実施

特に英国では、2000年代後半以降、特定の社会課題に特化したNPO等に業務を委託し、政府は資金提供と管理を行う形へと進化

成果連動型契約(PFS)・ソーシャルインパクトボンド(SIB)を用いたスキームでは、まず社会課題解決のための事業に対して、関心のある投資家が資金提供を行い、その資金を元に事業を実施します。
事業を実施する事業者は、「革新的で実験的な新しいアイディアのある企業や非営利組織」を行政・中間支援組織が選定します。
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    ◆PFS・SIBを用いた行政事業のスキーム

    01. 事業計画・実行フェーズ

    ~成果連動型契約(PFS)・ソーシャルインパクトボンド(SIB)事業においては、革新的で実験的な事業を実施する事業者に対して、民間資金を導入しての事業実施を行います~
    選定された事業者(企業や非営利組織)は、事業を実施。受益者に対して社会課題解決のためのサービスを提供します。
    その事業実施にあたり、第三者評価機関として、「事業評価者」がインパクト評価を実施、事業の成果を評価します。
  • 02. 事業評価者によるインパクト評価(事業実施中〜事業終了後)

    ~事業の実施中から終了後に、事業評価者による成果モニタリングを実施します~
    政府は、そのインパクト評価の結果に基づき、当該事業が成功したか(期待する社会的な成果をを上回ったか)否かを判断。
    成功と判断した場合のみ、事前に合意した契約内容に基づき、事業実施コストに投資家のリターンを加味した金額を投資家に償還します。
    この時、事前に合意した目標に到達しなかった場合、投資家への償還は発生せず、事業は終了となります。
  • 03. 行政による投資資金の償還(インパクト評価終了後)

    ~最終的に成果が上がれば、行政が投資家に償還します~
    SIB事業の投資家への償還について
    事業評価者の評価によって成果連動型契約(PFS)・ソーシャルインパクトボンド(SIB)事業が成功したと判断された場合、事前に契約で合意された水準での行政から投資家への償還が行われます。
    成果連動型契約(PFS)・ソーシャルインパクトボンド(SIB)事業が成功しなかった場合(事業成果が合意された目標水準に未達の場合)は投資家への償還は行われません。
SIB事業の各ステークホルダーのメリット
各ステークホルダーが成果連動型契約(PFS)・ソーシャルインパクトボンド(SIB)事業に参画するメリットは以下のようなものがあります。

  • 行政
    • 成果連動型支払契約のため、事業目標の達成・未達成が適正に評価される。これにより成果の高い事業を継続し、成果があがらない事業を改善するなど、質の高い行政サービスを実施できる
    • 行政予算の投資対効果を改善できる可能性がある
    • 高い成果を掲げる可能性がある革新的な事業を、事業実施のリスクを資金提供者が追うことで、行政のリスクを軽減しながら実証実験を実施できる。

  • 市民
    • 質の高い行政サービスを受けることが出来る
    • 事業が成功し、政府から投資家にリターンの償還が行われるまで、事業実施資金は民間(資金提供者)が負担するため、革新的な事業の実証を行える

  • 資金提供者
    • 事業が目標を達成した場合、投資リターンを受けることが出来る
    • 「社会的インパクト」を重要視した投資(社会的インパクト投資)に参加できる

  • 事業者
    (企業や非営利団体)
    • 社会的インパクトが高い革新的な事業を実施することが出来る